日野市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-09-08
内閣府の地方創生推進室公式サイトに掲載されておりますが、自治体がＳＤＧｓに取り組む意義とは、地方には少子高齢化や地域の人口減少、それらによる経済規模の縮小など様々な課題があります。自治体ＳＤＧｓの目標は、持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活できるようなまちづくりを行うことです。
内閣府の地方創生推進室公式サイトに掲載されておりますが、自治体がＳＤＧｓに取り組む意義とは、地方には少子高齢化や地域の人口減少、それらによる経済規模の縮小など様々な課題があります。自治体ＳＤＧｓの目標は、持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活できるようなまちづくりを行うことです。
◆17番（堀切稔仁） 今年の年明けからオミクロン株の拡大により、日本国内では、令和４年１月27日には、内閣府地方創生推進室から市区町村に対して、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金における検査促進枠の取扱いについての通達がありました。
これはＳＤＧｓ未来都市構想ということで、そういった取組を内閣府地方創生推進室で取り組んでいます。２０２０年度が３４自治体です。モデル事業としてその中の１０事業を選定して行っているということでありますけれど、これ、今年も募集していたんです。
内閣府の地方創生推進室は、七月十七日に自治体によるＳＤＧｓの達成に向けて優れた取組を提案する三十三都市を二〇二〇年度のＳＤＧｓ未来都市として選定しました。また、三十三都市で行われる取組から、特に先導的な十事業を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定しました。ちなみに、応募自治体数は七十七だったそうです。またこの計画は延長されまして、二〇二四年まで応募できます。
(6)内閣府・地方創生推進室の事業で「新しい生活様式」の実現等に向けて「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20オープンラボ」として公表しました。20の構想例示の１つに「ＧＩＧＡスクール構想」も入っております。 この分野だけでなく幾つもの政策事例がありますが、国や民間の知恵などが後押しとなり進めることは有用です。
その中で答弁が保留されていたものは、５月１日付の事務連絡、内閣府地方創生推進室発のものですけれども、その中に今回の交付金の対象外とするものが挙げられている、それに当たるのではないか。例えば、100人入るところを３密を考えて半分にした、つまり、本来だったら得べかりし100人分を50にしたとすると、残りの50が損失というふうに考えられるんじゃないかといった趣旨でした。
この実施計画は、内閣府地方創生推進室の示すＱ＆Ａによれば、提出時点で議会の議決を求めるものではないとしつつも、「実施の見込み（補正予算計上予定）のある事業」であることが求められていました。すなわち、実施計画の提出期限である５月の段階で、今回示された実施事業メニューは実施の見込みがあり、今回の補正予算に計上する予定があったということになるはずですが、どうなのか。
それから、先日、私たち議員に配付をされた内閣府地方創生推進室の事例集には、各種相談・申請支援窓口開設事業が掲載されていますが、青梅市も場所を確保して専門家を配置して実施すべきではと考えますが、いかがお考えでしょうか。 総合相談窓口を設置している自治体が松戸市、盛岡市などあるようですが、市はほかの自治体の状況を把握されていますか。
国の内閣府の地方創生推進室が手がけております、ＲＥＳＡＳというビッグデータとかを扱うようなデータがあるのですけども、そういったことで、江戸川区を何か掘り下げることができないかとか、あるいは、都である情報、区である情報、そういったものを見ながら分析をしてまいりました。
内閣府の地方創生推進室では、地方創生におけるＳＤＧｓ達成の意義について以下のように述べられています。「ＳＤＧｓは、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものであり、多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものです。」
重複しているものをなぜここで合わせて作ることになったのかと言いますと、平成28年３月にそれぞれ策定したものなんですけれども、平成27年１月に内閣府の地方創生推進室というところから地方版総合戦略策定の手引きというのが出されております。
81 ◯ 篠崎経済観光課長 ただいま御指摘の差額69万5,000円でございますが、こちらにつきましては、商工会の商品券販売収入でございまして、国の返還の対象ではございませんが、平成28年２月26日の内閣府地方創生推進室の通達に従いまして、地域住民に還元するような施策に活用するとして、商工会に指導しているところでございます。
64 ◯９番【重松朋宏君】 採択されなかったというのは、政府が12月18日に内閣府の地方創生推進室名で出された加速化交付金の資料によりますと、基本的な考え方として、効果の発現が高い分野で先駆性が有する事業を提示してほしいということで、そこに漏れたということになろうかと思います。
432: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） ふるさと投資とは，内閣府地方創生推進室におけるふるさと投資連絡会議の定義によりますと，地域資源の活用やブランド化など，地方創生等の地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対するクラウドファウンディング等の手法を用いた小口投資であって，地域の自治体等の活動と調和が図られるものとされております。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局や内閣府地方創生推進室の資料においても、「地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要です」としております。
それから平成２７年１月に内閣府地方創生推進室が出した地方版総合戦略策定のための手引書というのを見させていただきましたら、この策定プロセスにあたっては住民・産官学金労言の参画と推進組織という項目がありまして、ＮＰＯや関係団体や民間事業者などからの参加や協力が重要であると、幅広い年齢層から成る住民をはじめ産業界、市町村や関係機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等の推進組織でと書いてあったのですが
それで、今、課長がおっしゃった、国が示した地方版総合戦略策定のための手引き、平成２７年１月、内閣府地方創生推進室という資料を見ましたら、パブリックコメントができ上がったからではなくて、つくるときからしっかり聞いてつくりなさいと、地方公共団体がしっかりそれをやれと。
これは、国会の中で内閣府地方創生推進室から提出していただいた資料、こういったものを作成しまして、当国会議員団の資料としてあるわけなんですが、都道府県のうち北海道だけを抜き出してみますと、事業名称の中に住宅等リフォームという内容が含まれて実施されているものというのが２０の自治体に及んでいると。
内閣府地方創生推進室が新設した地方活性化伝道師派遣制度をご存じでしょうか。地域の活性化に意欲的な取り組みを行おうとする地域に対して、まちおこしのスペシャリスト（地域活性化伝道師）を紹介して指導・助言などを行うもので、全国に約300人の伝道師がいます。